人権活動がAV女優の権利を侵害している件について

AV業界は女性の人権を踏みにじり不幸にしているとされることもありますが、それを訴えるために国際人権NGO団体のヒューマンライツ・ナウが2016年3月3日にAV業界を糾弾する報告書を出しました。

簡単に言えばAV女優が奴隷的な労働環境で性的搾取を受けているという内容であり、PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が受けた93件の相談を被害事例として、それに解説も加えたもの

です。

国際人権団体が何か言っているって？

現代において、AVは社会と近しい存在となりました。

AV女優が一般的なテレビ番組や雑誌に登場することも少しずつ増えてきています。

もっとも、それ以前にも特に男性の間においてはAVは非常に身近な存在であり、AVを全く見ることなく青春時代を過ごした男性はほとんどいないでしょう。

AVは映像によって性的興奮を喚起するものですが、そのほかにもなんだか怪しげで背徳的な要素を持っていることが別の興味をかきたてるものです。

これがB級雑誌などでネタとなったAV女優の不幸な末路などが紹介されることも多いものです。

また、AV女優が不幸であった時代が数十年前の過去には確かにありましたし、AV女優は不幸であるべきであるとする大衆が多かったため、幸せになった話には光が当たることは少なく不幸になった話ばかり取りざたされるため、AV女優は昔も今も不幸な存在であると思われがちです。

国際人権NGO団体のヒューマンライツ・ナウが2016年3月3日にPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が受けた93件の相談を被害事例として、それに解説も加えた報告書を出しました。

その相談の中にはAVへの出演強要が13件、騙されてAVに出演したものが21件、高額違約金の請求が12件などを含みます。

私のような業界を知る人間から言わせれば、AVは年間1万本以上リリースされ、毎年数千人の新人女優が誕生しているAV業界において、4年間で93件という被害件数は微々たるものです。

どの業界にも悪徳業者というものは存在するものであり、わずかに存在するそれらの業者による被害が寄せられているものと考えることができます。

相談できない潜在的な被害者が多いとする声もありますが、それはあくまでも推測の域を出ないことです。

また、人権団体の過剰反応やデータのねつ造も十分に考えられます。

これは筆者の独断ではなく、この報告書に対する業界から、特にAV女優からの猛反発が起こっているのです。

本稿では、この国際人権団体の主張と日本国内のAV女優・業界関係者の意見の食い違いを分析し、この報告書がいかに実態からかけ離れたものであるかを明らかにしていこうと思います。

 

 

報告書の内容

報告書の中では、以下のような事例が人権侵害として糾弾されています。

 

違約金によって脅されたケース1

ある女性はグラビアモデルとしてスカウトされたものの過激な出演のオファーを受け、断ると100万円の違約金であると言われた。

断れない状況下で着エロをこなし、その次はAVに出演した。

2本目のAV出演前にプロダクションに契約解除を通告すると、巨額の損害賠償請求訴訟を起こされた。

→ありがちな話ですが、違約金のくだりで100万円と金額を明記しているこの報告の中で、損害賠償請求の金額を「巨額」として濁していることが疑いを生みます。

報告書の主旨から考えて請求金額は大きければ大きいほど有利な証拠となるため、本当に巨額であればそれを単に「巨額」と表記する必要はどこにもありません。

本当は少額であったものを誇張したか、もしくはそもそもそのような事実はなかったものを捏造したか、いずれかであると考えられます。

 

違約金によって脅されたケース2

ある女性は違約金で脅されてAVへの出演継続を余儀なくされ、そのうちに撮影内容は過激になっていった。その女性の意思に反する残虐行為が行われた。

→この残虐という表記が曖昧です。

「残虐」という文字を目にした時、多くの人は2000年代初頭まで実在した凌辱AVを想起すると思いますが、バッキービジュアルプランニングの摘発からはそのような撮影は完全に止んでいます。

したがって、AV業界では一般的であり、社会通念としての「残虐」の概念に沿わない行為にあえて「残虐」という表記を用いることによって、報告書の読者の注意を引こうとしているか、もしくはAV業界から認められておらず、もはやAV事業者とは呼べないごく一部の業者によって製作されたものである可能性が高いです。

 

契約書に問題がある

ヒューマンライツ・ナウが入手したAVプロダクションやメーカーと交わす契約書には、撮影の指示に従わなければ違約金が発生すること、妊娠したり性感染症に感染してもメーカーには責任がないことなどが書かれており、出演者は無権利状態に置かれている。

出演同意書に署名押印すると、撮影を断ることは不可能である。

断った場合には1本あたり数十万円から100万円の違約金が発生する。

AV業界についての知識や経験を持たない一般女性は交渉力や情報量の欠如によって、出演方法や報酬体系、販売経路などの問題点を指摘できずに不利な契約を結んでしまう。

→この契約書がいつの物であるかが非常に疑問です。相談者から入手した契約書であればその旨書かれているでしょうが、そのようなことが書かれていない以上はその契約書の証拠力や信憑性に大きな疑いが生じることは避けられません。

実際には入手していないのか、悪徳業者から入手したのか、古い契約書を入手したのか。

AV業界が整備されていなかった古い時代の契約書を入手したのであれば上記のような内容であるのも納得がいきます。

 

スカウトマンから騙される

ある女性は原宿の街頭で、スカウトマンからアイドルになれると言われてデビュー前の準備としてチャットの仕事を受けることになり、やってみるとアダルトチャットだった。

こうして裸になる事への抵抗を無くしてAV女優に仕立て上げる手口である。

プロダクションはスカウトマンがどのようなスカウトで女性を連れてきたか把握しているため共犯関係にある。

→現在、迷惑防止条例によって街頭でのスカウトは行われていません。

したがって、原宿の街頭でスカウトをしている時点でAV業界が存在を認めていない悪徳業者の可能性が非常に高いです。

このような報告書を公表し、この団体の代表である伊藤和子弁護士は「社会的注目が集まり、ぜひ大きな動きに繋がれば」とコメントしています。

しかし、報告書は上記のように疑問点が多く、納得できない時点で非常に問題があります。

また、業界全体からみればごくごく一部に限られる悪徳業者に焦点を絞って業界全体を攻撃しているのはまさに「木を見て森を見ず」の状態であり、闇金融を糾弾するためにメガバンクを含めた金融機関すべてを否定するようなものであり、非常におかしなことです。

フェミニスト特有のきな臭さを感じます。

 

 

AV女優の猛反発

このようなきな臭さを感じているのは筆者だけではなく、AV女優やAV業界の猛反発が起こりました。

まず、報告書公表から間もない4日、現役AV女優がツイッター上で反論しています。

 

かさいあみの反論

「無理やり出されてる人一人も見た事ないのですが」

「今や出たい人が出てるのに関係ない人が金儲けのために色々やっててワロタ」

 

天使もえの反論

「大抵のスカウトさんって断ればスーッと消えていくものなのに、そんな怖い人たちとまずどこで出会っているのか」

 

初美沙希の反論

「業界はとてもクリーンです」

 

藤本梨花の反論

「全然実際を知らない第三者が、あたかも知ったかぶりのお顔で、色んなこと言っちゃってたんですねー。これが本当の、いらんお節介、余計なお世話。ってやつですわ。苦笑」

「強要、無理矢理、は本当によく分からないし、そんな人、見たこと無い」

また、5日にはAV監督溜池ゴローの妻であり元人気AV女優の川奈まり子もFacebookで反論を展開しています。

この人権団体が求める改善策事態には同意しているものの、主張の内容によってはAV女優自体が取り締まり対象になりかねない矛盾があることを指摘し、

「女優の人権には、伊藤氏らは本当は興味すら無いのかもしれませんね？」

「女優を保護するようなことを言いつつ職業差別を助長してもいる」

と反論しています。

この騒動は一般のユーザーの間でも賛否両論の議論を巻き起こしました。

伊藤弁護士に賛同する人もいれば、被害者女性の危機意識を問うたり、うがった見方であると反論する人もいました。

伊藤和子弁護士は「社会的注目が集まり、ぜひ大きな動きに繋がれば」と言いましたが、自らの想定していない形で大きな動きに繋がったことで、色々な意味で震えたのでしょう。

7日になると一連の反論に対し、

「でも一方私は、現に強要されている人をみてきた」

「業界潰しのためにやっているわけではない」

などと弁明しました。

8日には川奈まり子が伊藤弁護士との意見交換の内容をFacebookで公開し、

「まず、AV業界の実情が報告書から受けるイメージとは乖離している旨を弁護士に伝えました」

「伊藤弁護士にはAV業界を潰すつもりはなく、ただ、雇用側の問題点を炙り出し、AV出演の雇用者の被害を無くすことが目的だというご回答をいただきました」

と報告しています。

また、上記に紹介したかさいあみの反論は4日以降さまざまな反響を呼んでいましたが、9日には

「私の言いたいことは川奈まり子さんが大体伝えてくれていた」

とツイートしました。

 

川奈まり子の主張

事態の悪化を防ぐために一役買った川奈まり子ですが、主張の根幹はFacebookの投稿にもあった通り、

「AV業界が悪くなってるってことはありません」

「年を追うごとに良くなっていってるので、なぜ今、こういうふうに糾弾されるんだろう？と不思議に感じました」

という事です。

川奈まり子は引退後は怪談や官能を手掛ける作家として活動しており、元AV女優であることや夫がAV監督であることから業界の内情には詳しい人物です。

その彼女は、報告書を読んでAV業界の人にとってフェアではない内容であると感じたそうです。

最も大きな問題は全てのAV出演が有害危険業務であるかのように印象操作がされていることであると語っています。

AVの出演で問題になった事件は過去に確かにあり、またその事件に対して裁判所が有害危険業務であると判断したケースもあります。

しかし、すべてがそうであるとするのはあまりにも偏った内容です。

現役AV女優は4000~8000人いるとされており、メーカー・プロダクションで働く人、カメラマンやデザイナーなどの制作サイドの人も含めると業界全体で10万人程度の人が働いているとされています。

伊藤弁護士の報告書だけを読めば、暴力団のようなアウトローが想像されますが、実際には一般人です。

伊藤弁護士の勝手な決めつけによって業界が取り締まりの対象になれば、この10万人が路頭に迷う可能性があります。

まず、川奈まり子によると出演強要は考えられないそうです。

何千人というAV女優が自らの意思でAVに出演しているもかかわらず、メーカーがそのような警察沙汰や裁判沙汰を起こしかねないことをする必要は全くないのです。

プロダクションが強要しているとの見方かもしれませんが、これも現代のAV業界ではありえないことです。

2000年代初頭まではそのような悪質プロダクションもいくつかあったものの、今では業界に精通している川奈まり子が把握できないことを考えるとほとんど存在していないと考えられます。

むしろ、AV業界は女優を守るために様々な工夫をしているほどです。

その工夫とは、例えばNG項目です。

メーカーやプロダクションは面接シートを作っており、女優が自らNG項目を記載することができます。

もしNGとしているプレイを強要すれば、制作会社や監督は業界から干されて作品は発売禁止になるため、これが破られることはなく、AV女優がやりたくないことをやらされることはあり得ません。

また、女優が出演同意書にサインしない限り撮影することはできず、同意書にマネージャーなどが勝手にサインできないための仕組みもあります。

川奈まり子が現役として働いたのは1999~2004年のことですが、この間に彼女が嫌なことを無理やりやらされたことは一回もないそうです。

 

 

業界の反論

業界関係者の反論はAV女優の反論と比較すれば影響力が低いため簡単に述べるに留めますが、中堅プロダクションの社長は以下のように語っています。

世間一般の業界でもホワイト企業とブラック企業がある通り、AV業界にもごく一部でブラック企業がいるのかもしれません。

また、例え93人でも1人でも、被害者が出ることが好ましいはずはありません。

しかし、伊藤弁護士は93人の被害を全体的な事象であるようにとらえることの悪影響をもう少し考えるべきだったでしょう。

93人の人権を守るために10万人の人権が踏みにじられることは、許されるはずがないのです。